奈良県議会 2023-03-01 03月01日－05号
県警察がホームページで公表している令和４年における交通事故の発生状況によりますと、昨年の交通事故死者数、交通事故重傷者数ともに、高齢者が全体の約半数近くを占めております。他方で、高齢運転者が第一当事者の人身事故の割合は約２６.４％であり、平成２５年から８.３ポイント増加しているとあります。
県警察がホームページで公表している令和４年における交通事故の発生状況によりますと、昨年の交通事故死者数、交通事故重傷者数ともに、高齢者が全体の約半数近くを占めております。他方で、高齢運転者が第一当事者の人身事故の割合は約２６.４％であり、平成２５年から８.３ポイント増加しているとあります。
昨年、令和４年、本県の交通事故死者数は、対前年比29名減少の113名となり、統計が残る昭和23年以降で過去最少となりました。これは、重大な二輪車事故の大幅な減少などが死者数の低減につながったものと推察をいたします。 一方で、実は、一昨年の令和３年は、本県は47都道府県で最多となる142名の方が交通事故によってお亡くなりになられています。
2: ◯答弁（交通部長） 昨年中の交通事故死者数は74人で、その特徴としては、時間帯別では午前６時～８時が11人、午前10時～午後０時が10人で、朝の通勤・通学時間帯を中心とした午前中の発生が多くなっています。事故類型別では単独事故が24人と最も多く、次いで、道路横断中が15人、右左折時が11人の順になっています。
昨年中の山口県内における交通事故死者数は、三十件三十一人であり、統計を取り始めた昭和二十六年以降最少となりました。これは昨年の議会でも質問させていただいた高齢者を対象とした交通事故防止対策だけでなく、子供や自転車利用者等の被害に遭いやすい方を対象として重点的な対策を講じてきた山口県警の職員の皆様の努力が実を結んだものと敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
本県における昨年の交通事故死者数は百三十七人で、四年連続で全国ワースト一位を免れたところであり、また、一九四八年の統計開始以降、過去二番目に少ない死者数だったことを踏まえれば、交通死亡事故の減少傾向は続いているものと考えます。
昨年の交通事故死者数は全国ワースト二位と引き続き厳しい交通事故情勢にあることから、交通事故死者数のさらなる減少に向けて、信号灯器のＬＥＤ化や、道路標識、標示の更新、歩道設置や交差点改良など、交通安全施設の整備を着実に行うとともに、自転車の安全利用に向けて、さらなる取組を推進していただきたいと思います。
昨年の交通事故死者数は百三十七人で、四年連続で全国ワースト一位を回避することができましたが、前年比ではプラス二十人と大幅な増加に転じております。 今後とも、悲惨な交通事故による犠牲者を一人でも減らせるよう、県、県警察、市町村、関係機関の連携による啓発の実施や県警察による取締りの強化等を通じ、県民総ぐるみで交通事故抑止に取り組んでまいります。
今年も残すところ、あと僅かとなりましたが、交通事故死者数は昨年に比べ増加傾向でありまして、大変厳しい状況にあります。皆様におかれましても、人命の尊重を最優先として、交通ルールの遵守と安全行動に心がけていただきますよう、そして、多くの県民の皆様にお声がけをいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 また、今月十一日から本日二十日までの十日間が、年末の安全なまちづくり県民運動期間であります。
本県では、今年も、交通事故死者数全国ワースト一位の阻止に向けて全力で取り組んでおりますが、交通事故死者数は昨年に比べ増加傾向にありまして、大変厳しい状況となっております。昨日までに百二十四人もの方が交通事故により亡くなられ、前年同期と比べ十八人の増加となっており、大変厳しい状況であります。
昨日現在の交通事故死者数は百二十五人で、前年に比べプラス十八人と大幅に増加しており、全国順位は大阪府に次いでワースト二位と極めて憂慮すべき状況となっています。
それで次に、昨年の交通事故死者数の中の高齢者の人数、比率はどうなのか。歩行者の死者数の中での高齢者の人数、比率はどうか。横断中の死者数の中での高齢者の比率はどうか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（楠原交通部参事官兼交通総務課長） 交通総務課長の楠原であります。
本年の県内における交通事故死者数は、昨年に続き減少傾向で推移していたものの、道路横断中の歩行者が犠牲になる交通死亡事故が本年十月以降連続して五件発生するなど、事故の増加が懸念される状況でございます。全国的にも交通事故死者数は減少傾向にあったものの、本年十月末現在では四十七都道府県の半数以上が同率か増加に転じております。
交通事故死者数全国ワースト脱却だけでなく、福井県では交通事故を起こさせないという強い思いで県民の安心・安全のために必要な横断歩道などの道路標示の予算を確保する必要があると思うが、知事の所見を伺う。
また、本県においては、水田地域が拡大し、干拓地への農業用水を供給する施設として、数多くの用水路が整備されてきた歴史背景があり、平成25年、27年には、用水路等への転落による交通事故死者数が全国最多となりました。
受動喫煙で亡くなる方は、年間何と１万5,000人で、昨年の交通事故死者数は2,636人ですから、６倍近くになります。人口割だと千葉県で年間750人前後、１日２人以上亡くなっている計算です。したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけする受動喫煙防止条例が必要と、これまで訴えてきたところでございます。
交通安全対策につきましては、今年上半期の交通事故死者数は38人と、過去５年間で最多となっております。その内訳を見ると、車両単独での自損事故や正面衝突といった運転者の漫然運転等が原因と見られる事故での死者が過半数を占めていることから、道路での緊張感を高めるため、引き続き、白バイ等による街頭での「見せる」活動を推進してまいります。
また、人口十万人当たりの交通事故死者数が恒常的にワースト上位にある本県にとって、道路の交通安全対策は急務であると考えます。 一方で、地域活力の向上では、人口減少が進む中にあって、県勢の持続的発展を図るため、産業の集積や交流人口の拡大、都市機能の充実の基盤となる道路や港湾の戦略的かつ計画的な整備が求められています。
他方、交通事故死者数につきましては、昨年と同水準にあり、また、これから薄暮時間帯における重大事故の発生が懸念されるなど、年末に向けて厳しい状況を迎えます。また、特殊詐欺につきましても、認知件数、被害総額ともに増加するなど、県民生活に大きな不安感を生じさせております。加えて、ストーカー、ＤＶ、児童虐待に関する相談件数が依然として高水準で推移しているなど、治安情勢は予断を許さない状況にございます。
また、いわゆる手挙げ運動の復活の経緯につきましては、その当時、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開催するに当たり、国内の交通事故死者数に占める歩行者の割合が欧米諸国に比べ高いことから、世界一安全な道路交通の実現を目指すため、人優先の交通安全思想の下、その減少を図ることとし、歩行者優先や正しい横断ルールを定着させることが課題とされていました。
本県では、第十一次山梨県交通安全計画に基づき、令和七年における県内の年間交通事故発生件数を二千件以下、交通事故死者数を二十人以下、重傷者数を二百六十人以下とする目標達成に向け、交通事故防止対策に取り組んでいます。 報道等によりますと、令和三年中に山梨県内で発生した人身交通事故のうち、高齢者が関係する交通事故は全体の四割近くを占め、交通事故死者の約半数が高齢者であると聞いております。